安倍首相が緊急事態宣言
７都府県対象 効力５月６日まで
コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、
安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡 が 対象となる。
午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、
『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、
「緊急事態宣言」を行いました。
宣言はこのあと官報で公示され、
７日から来月６日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから
緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
「『 都市封鎖 』 を行うものではない 」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような 『 都市封鎖 』 を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、 『 密閉 』 、 『 密集 』 、 『 密接 』 の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
「 人と人との接触 ７割～８割削減 を 」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
