「新型コロナウイルス感染症への対応」に関する件 【 第 14 報 】
2020 年 05 月 26 日
□□ □□□□ □□ 株式会社
新型コロナウイルス対策本部
05 月 25 日、全国の 「 緊急事態宣言 」 が解除されましたが、
当社対応として、05 月 31 日 までの間は、「第13報」の取り扱いを継続することとします。なお、緊急事態宣言は解除されたものの、当面は経済活動再開への移行期間とされており、
一気に活動レベルが通常に戻る訳ではありません。
よって、当社としては、再度の感染拡大防止に努めながら段階的に対応を緩和していくこととします。
つきましては、06 月 01 日から当面 06 月 30 日 までの間、以下の通り取り扱うこととします。
従業員の皆様においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めていただくようお願いします。
なお、今後政府などから発表される内容を踏まえて、取り扱いを変更する場合は改めてご連絡します。
１．基本行動について6月1日から当面6月30日までの間の取り扱い
「 ３つの密 （ 密閉・密集・密接 ） 」 を回避する行動を実践願います。
・ 「 密閉空間 」 にしないよう、こまめな換気を実施する。
・ 「 密集 」 しないよう、人と人の距離を取ること。
（＊お互い手を伸ばして届かない距離があればベスト）
・ 「 密接 」 した会話や発生は避けること。
基本的感染対策を実施願います。
・ ソーシャルディスタンスの確保
・マスクの着用
・手洗い、うがい
２．勤務について
・感染防止ため、
テレワーク制度、
フレックスタイム制度 （ 時差勤務 ）
を 推奨 する。
※テレワーク制度についても、当面現行ルールの制限 *1 を 設けない。
・ 出社の際は、出社前に必ず検温を実施する。
・ 職制は、所属員の検温結果並びに健康状態を確認する
・ 職場での濃厚接触機会の低減対応を実施する
・ 職場のクラスター化防止対応を実施する。
・ 小学校、幼稚園、保育園に就学中の子がいる従業員については、
学校の休校、分散登校等により、会社を休まざるを得ない場合は、
休校、分散登校が終了するまでの間、特別休暇（有給）扱いとする。
（＊テレワーク可）
※障がいのあるお子さんについては、
中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。
３．国内外出張、会議等について
国内出張
国内の出張を原則禁止とする。
（部門、場所（支社、エリア営業部、油槽所）の許可を得たものを除く。）
会議
＊概ね30名以上が集合する会議・集会などの開催は原則禁止。
＊また、30名以下であっても広域から人が集まる会合などの開催は、
可能な限りTV会議・Skype等の遠隔会議システムを活用する。
＊社内会議に開催する場合は、少人数で濃厚接触を避ける等の配慮を行う。
＊やむを得ず多数が参集する会議を開催する場合はマスクを着用する等、
予防策を徹底する。
外部会合講演会
・イベント等の不特定多数が集まる場所への出席/参加は原則禁止とする。
来客対応等
＊取引先・顧客等への訪問は出来るだけ避ける。
＊社内来客者対応についても、出来るだけ避ける。
＊取引先・顧客等への訪問時および社内来客者対応時は、
マスクを着用する。6月1日から当面6月30日までの間の取り扱い
*1: 勤続 1年 以上 の 社員のみ、週2回上限
