駆け込み退職８県で４６０人 最多は埼玉１５３人
３月末で定年退職を迎える地方公務員の一般職員と警察官、教員のうち、条例改正による退職手当の引き下げを前に退職したか、退職を希望する人は８県で４６０人を上回ることが２６日、共同通信の集計で分かった。国家公務員の退職手当引き下げに合わせて自治体が減額を始める前の“駆け込み退職”とみられる。
共同通信は４７都道府県と２０政令指定都市の人事課や道府県警、教育委員会を調査。職種別でみると、一般行政職員が５４人、警察官・警察職員が約２３２人、教員・学校職員が１７７人。都道府県別の集計で、退職者や希望者が最も多かったのは埼玉の１５３人で、愛知１４２人、兵庫約９０人、佐賀５２人、徳島１７人、高知５人、宮崎３人、熊本１人と続いた。一方、減額時期が１〜２月の栃木、群馬、東京、山梨、滋賀、大分は「駆け込み退職はない」と回答した。１月から減額した東京都は、３月末以前に退職する場合は支給額を下げる仕組みがあることを理由に挙げた。
