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反貧困でつながる （08）
「 奨学金の返済、猶予して 」
「教育を受ける機会への配慮をお願いします」。
１２月１５日、東京・市谷。
日本学生支援機構を訪れた沖縄県の会社員、比嘉勝子さん（２８）は対応した機構職員にこう語りかけ、持参した１３人分の「奨学金返還期限猶予願」を手渡した。
「うつ病で８年前から働ける状態ではありません」「就職先が倒産しました」「無収入で、延滞金が増えるばかり」などの訴えが並ぶ。
比嘉さんは「返済したいけれど、出来ない人への配慮を」と求めた。
比嘉さんが機構を訪れるのは２度目になる。
大学進学時に奨学金を借り、毎月の手取り約１３万円から２万円の返済を続けてきたが、母親や高校進学を控える妹を扶養しなければならなくなり、計画通りの返済が難しくなった。
首都圏の労働組合を通じ、機構が相談に応じることを知って７月に上京。
目安である年収３００万円以下に該当し、返済猶予が認められた。
沖縄県では大卒でも、月収１１万〜１３万円程度の人が多い。
数百万円の奨学金返済を背負い、切り詰めて生活する人も少なくない。
比嘉さんは同じ悩みを持つ数人と７月、「沖縄なかまユニオン」を結成。
毎月の会合を通じて参加者が増え、猶予申請する人も現れた。
１２月７日には、猶予や免除などの制度を多くの人に知ってもらおうと、「奨学金返済ホットライン」を開設。１０本の相談電話が寄せられ、２度目の上京につながった。
比嘉さんは「奨学金返済問題を通じ、多くの人とつながりが出来た」と話す。
安心して学び、返済もできる環境をつくるために、格差や貧困問題の解決をめざす。
…… ということは、沖縄の大学に進学して、日本学生支援機構の奨学金を受けていたとしたら
沖縄県では、かなりの潤沢な学生生活が送れた …… ということなんでしょうか？。
