新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。
都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、
職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、
原則として外出しないことを要請する内容だ。
都の資料によると、「 社会生活を維持する上で必要な施設 」 として、
病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、
適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。
交通機関も同様の対応を取る。
一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、
施設の使用停止などを要請する。
体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、
居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。
小池百合子知事は6日夜にも会見を開き、発表する見込み。
緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【 基本的に休止を要請する施設 】
大学や専修学校など教育施設、
自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、
劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、
博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、
ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、
質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、
個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、
カラオケボックス、パチンコ店、
場外車券売り場、ゲームセンター
【 社会生活を維持する上で必要な施設 （生活インフラ ） 】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、
レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、
飲食店 （ 夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請 ）、
金融機関や官公署 （ いずれもテレワークの一層の推進を要請 ）
