政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、
期間は8日から2月7日までの1カ月間。
経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、
感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。
酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。
要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は議運委で解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
